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行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  1. 【計画期間】
  2. 令和7年4月1日 ~ 令和12年3月31日(5年間)
  3. 【目標】
  4. 全従業員に対し、育児・介護など仕事と家庭の両立支援制度の認知度を向上させ、
    制度利用率および職場の利用しやすさを改善する。

    次世代育成支援対策推進法制度の認知度90%

    計画期間内における男性、女性の育児休業取得数を0人→2人

    フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を20時間未満とする

    【取組内容・実施時期】
    2025年度
    • 社内の両立支援制度に関する現状調査(制度の整備状況、認知度、利用実績)
    • 子育て支援(半日休暇、特別休暇、学童手当)提案
    • 介護支援(半日休暇、特別休暇)提案
    2026年度
    • 制度利用者の体験談の紹介(社内報)
    2027年度
    • 新入社員向けオリエンテーションに両立支援制度説明を組み込む
    2028年度
    • 利用しやすい風土づくりをテーマにした職場ワークショップを実施
    2029年度
    • 計画期間中の成果を分析し、次期計画策定に向けた検討を開始
    • 育児・介護制度の改定があれば反映した再周知を実施
  5. 【社内への周知方法】
  6. 社内ポータル(JMOTTOでの周知)
    会社HP

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職場における女性の活躍を推進し、当社で働くすべての社員が、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
  1. 計画期間
  2. 令和7年4月1日 ~ 令和12年3月31日(5年間)
  3. 【目標】
  4. 女性活躍推進法の認知度向上(90%以上)
    女性従業員の割合を30%以上とする(女性従業員を6名雇う)
    常時雇用する労働者数:男性 117名 72% 女性 45名 28%(うち有期雇用労働者:男性 65名 81% 女性 15名 19%)

  5. 【取組内容・実施時期】
  6. 実施時期 取組内容
    2025年度
    • 女性活躍推進法の認知度調査の為、営業・一般事務職として働く社員にアンケート実施
    • 女性活躍推進法の社内ポータルにて周知
    2026年度
    • 求職者に対する積極的な広報
    2027年度
    • 育児休暇制度利用者の体験談の紹介(社内報)
    2028年度
    • 女性活躍推進法の認知度再調査
    • 女性活躍推進法の改定があれば反映した再周知を実施
    2029年度
    • 計画期間中の成果を分析し、次期計画策定に向けた検討を開始
  7. 【社内への周知方法】
  8. 社内ポータル(JMOTTOでの周知)
    会社HP
女性の活躍に関する情報公表(2025年3月)
対象:
※期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び同一の使用者との間で締結された
2以上の期間の定めのある労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が対象
項目男性女性
男女別平均勤続年数17.4年12.6年
男女別育児休業取得率(直近1年間)0%0%
管理職に占める女性労働者の割合10人(91%)1人(9%)


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    次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
    社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
    1. 計画期間
    2. 2020年4月1日~2025年3月31日
    3. 内容
    4. 労働の効率化により生産性を高め、有給休暇の取得と労働の多様化を実現し、ワークライフバランスを充実させます。
      《計画》
      ●2020年度
      • 残業時間月45時間以内
      • 年次有給休暇取得率年間50%以上
      • テレワーク制度のトライアル導入
      ●2021年度
      • 残業時間年間360時間以内
      • テレワークの本格実施
      ●2022年度
      • 完全週休2日制へ移行
      ●2023年度
      • 短時間正社員制度の導入
      ●2024年度
      • 年次有給休暇取得率80%以上
    5. 過去の「一般事業主行動計画」
    6. 【第1回 2010年8月~2015年3月】
      《目標》 育児・介護に関わる諸制度について従業員周知を図る。
      《実施結果》 社員向け「仕事と『出産・育児・家族の介護』の両立応援ガイドブック」を作成、配布
      【第2回 2015年3月~2020年3月】
      《目標》 残業時間の短縮と、有給休暇の取得推進施策を実施することで、生産性をあげ、物心両面の幸せを目指す。
      《実施結果》 ・ノー残業デーを設定
      ・半日有給休暇取得の導入
      ・誕生日有給休暇の導入
      ・シーズン有給休暇の導入

    女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
    職場における女性の活躍を推進し、当社で働くすべての社員が、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
    1. 計画期間
    2. 2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間
    3. 課題
    4. 「女性の配置が限定されており、採用数も少ない」
      • ガスや石油類といった危険物を扱う仕事や、長時間勤務・夜勤がある職場では、女性に適した業務が無いという先入観がある。
      • 男女の役割分担について、全社的に偏った見方が定着している。
    5. 目標
    6. 女性の割合を25%以上とする(現在20%)
      営業職、現業職の女性を6人以上にする(現在4人)
      対象:正社員・常時雇用する準社員
    7. 取組内容
    8. 【営業職、現業職の女性社員の採用数を増やす】
      2022年4月~  現在、営業・現業職として働く女性社員にヒアリング実施
      全社アンケートによる意識調査実施
      2023年4月~  短時間勤務を可能にする制度導入
      求職者に対する積極的な広報
      2024年4月~  安心して勤務できる防犯・安全対策を導入
    ○女性の活躍に関する情報公表(2022年4月)
    項目男性女性
    男女別平均勤続年数10.4年9.3年
    男女別育児休業取得率(直近1年間)0%100%(2人)
    管理職に占める女性労働者の割合91%(10人)9%(1人)



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