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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
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- 計画期間
2020年4月1日～2025年3月31日
- 内容
労働の効率化により生産性を高め、有給休暇の取得と労働の多様化を実現し、ワークライフバランスを充実させます。
《計画》
| ●2020年度 |
- 残業時間月45時間以内
- 年次有給休暇取得率年間50％以上
- テレワーク制度のトライアル導入
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| ●2021年度 |
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| ●2022年度 |
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| ●2023年度 |
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| ●2024年度 |
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- 過去の「一般事業主行動計画」
| 【第1回 2010年8月～2015年3月】 |
| 《目標》 |
育児・介護に関わる諸制度について従業員周知を図る。
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| 《実施結果》 |
社員向け「仕事と『出産・育児・家族の介護』の両立応援ガイドブック」を作成、配布
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| 【第2回 2015年3月～2020年3月】 |
| 《目標》 |
残業時間の短縮と、有給休暇の取得推進施策を実施することで、生産性をあげ、物心両面の幸せを目指す。
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| 《実施結果》 |
・ノー残業デーを設定
・半日有給休暇取得の導入
・誕生日有給休暇の導入
・シーズン有給休暇の導入
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
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職場における女性の活躍を推進し、当社で働くすべての社員が、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
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- 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
- 課題
「女性の配置が限定されており、採用数も少ない」
- ガスや石油類といった危険物を扱う仕事や、長時間勤務・夜勤がある職場では、女性に適した業務が無いという先入観がある。
- 男女の役割分担について、全社的に偏った見方が定着している。
- 目標
| 女性の割合を25％以上とする（現在20％） |
| 営業職、現業職の女性を6人以上にする（現在4人） |
| 対象：正社員・常時雇用する準社員 |
- 取組内容
| 【営業職、現業職の女性社員の採用数を増やす】 |
| 2022年4月～ |
現在、営業・現業職として働く女性社員にヒアリング実施
全社アンケートによる意識調査実施
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| 2023年4月～ |
短時間勤務を可能にする制度導入
求職者に対する積極的な広報
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| 2024年4月～ |
安心して勤務できる防犯・安全対策を導入
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| ○女性の活躍に関する情報公表（2022年4月） |
| 項目 | 男性 | 女性 |
| 男女別平均勤続年数 | 10.4年 | 9.3年 |
| 男女別育児休業取得率（直近1年間） | 0% | 100%(2人) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 91%(10人) | 9%(1人) |
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