生産性向上設備投資促進税制で100％即時償却が可能（2017年3月まで）
CONTENTS
今が決断のチャンス
先端設備の要件確認スキーム
生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム
投資計画策定に係る留意点
中小企業者等に対する上乗せ措置
ガン保険など、他の節税商品との比較
生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム
＜公認会計士・税理士及び経産局の確認内容＞
○
対象設備の確認（投資目的に必要不可欠な設備であることの確認）
○
投資利益率要件を満たしていることの確認（投資の効果としてのリターンの算出方法の確認等）
※1
本スキームを利用する際は、導入者の企業規模によらず、
公認会計士・税理士の確認が必要となる（会計監査人や
顧問税理士等でなくても可）
※2
経済産業局による確認は、設備の取得等の前に実施すること
「生産性向上設備投資促進税制について」（経済産業省）(http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/setsumeikai140701.pdfより加工して作成）
ご注意
1.
申請資料は当社で作成が可能です。
2.
申請資料作成代行費用は1件につき\300,000で申し受けます。
※当社で太陽光発電設備の機器売買・付帯工事請負契約を締結するお客様に限ります。
※当社で太陽光発電設備の機器売買・付帯工事請負契約を締結するお客様に限ります。
3.
会計士、税理士の確認はお客様からご依頼ください。会計士、税理士に特に資料を作成してもらうことはありません。
4.
四国経済産業局への申請は当社社員が同行しますが、申請者（申請者の社員でも可能）も一緒に出向く必要があります。
5.
申請前に工事に取り掛かる事は可能ですが、完工までに申請～承認を得られることが条件です。
株式会社 藤田商店
〒768-0067 香川県観音寺市坂本町五丁目４番５号
Tel：0875-25-4123(代表) Fax：0875-23-2576
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